小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
そういった地域のスポーツ団体に対しての，運営費用や所属する子どもたちへの参加費用の補助制度の構築については，スポーツ庁が令和５年度の概算要求として地域スポーツクラブ活動体制整備事業を打ち出し，部活動の地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備について推進しております。
そういった地域のスポーツ団体に対しての，運営費用や所属する子どもたちへの参加費用の補助制度の構築については，スポーツ庁が令和５年度の概算要求として地域スポーツクラブ活動体制整備事業を打ち出し，部活動の地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備について推進しております。
各団体は市全体の教育力の向上，市の当面の課題の解消等に向けての協議，研究，研修を重ねており，市全体で研修を深めるための研究大会への参加費用，会議の際に必要な用紙代や印刷代，研究大会発表に向けての資料代等，活動を実施する上で必要な費用の一部として補助をしております。
それで，協議会事業費につきましては，こちら，セミナーへの参加費用等でございますので，そのあたりは予算としては見送りさせていただいたというような状況でございます。
また、継続して保育士等がスキルアップを図るための研修会参加費用の助成やアレルギー食対応のための調理員加配などについても、鳴門市独自施策として支援を継続することとしており、引き続き本市の保育環境の充実を図りたいと考えています。
平成３０年度に研修派遣制度の見直しがあり，これまでは監査委員と事務局職員が参加する研修会の旅費額のうち，助成金の不足する額を本市から歳出する運用を行っておりましたが，平成３０年度からは，まず本市が研修会への参加費用を全額支出し，その後助成金を申請し，歳入として入っております。
まず、１点目の市内小・中学生が全国大会へ出場する際の旅費、宿泊費、参加費等についてですけども、現在小・中学校にあっては学校教育課が定めております児童・生徒教育活動費運用指針の中で、国及び地方公共団体が主催する体育活動及び文化活動に関する大会において、児童・生徒・監督等の大会参加登録者については、旅費、宿泊費、参加費用等、ほぼ全額の補助を行っております。
また、ゼロ歳児の一時預かりを実施する施設への補助金の加算や保育士等がスキルアップを図るための研修会参加費用の助成、アレルギー食対応のための調理員加配に助成などの支援を継続して取り組むことにより、引き続き本市の保育環境の充実を図りたいと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業についてであります。
事業において生じた課題を検証するため、９月２８日に阿波おどり事業検証有識者会議を設置するとともに、これまでに３回の会議を開催し、阿波おどりの開催日程や運営事業体、参加費用の徴収等について、専門的見地からさまざまな御意見をいただいているところであります。
実費徴収に係る補足給付事業の内容でございますけれども、これは保育所等をご利用いただく場合に定められた保育料とは別に、施設内で児童が活用いたします日用品でありますとか文房具類などの購入費用、また行事に参加するための参加費用につきまして、保育所等に納めていただく場合がございます。
実費徴収に係る補足給付事業の内容でございますけれども、これは保育所等をご利用いただく場合に定められた保育料とは別に、施設内で児童が活用いたします日用品でありますとか文房具類などの購入費用、また行事に参加するための参加費用につきまして、保育所等に納めていただく場合がございます。
次に、東京都荒川区が提唱する住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、いわゆる幸せリーグへの参加についてでございますが、今議会に上程の当初予算案におきまして参加費用を計上させていただいており、本市といたしましては平成28年度から幸せリーグに参加する予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員） 石居防災部長。
参加費用につきましては、個人負担は昨年同様２万円です。参加募集締め切りは、今週の１２日、本日となっております。定員２０名を超えた場合には、小論文及び面接等を実施し、第三者による選考委員会で選考いたします。また、特別な事情のある、先ほど申しましたような就学援助世帯等の生徒が参加が決定した場合には、参加費用は免除いたします。
参加費用につきましては、個人負担は昨年同様２万円です。参加募集締め切りは、今週の１２日、本日となっております。定員２０名を超えた場合には、小論文及び面接等を実施し、第三者による選考委員会で選考いたします。また、特別な事情のある、先ほど申しましたような就学援助世帯等の生徒が参加が決定した場合には、参加費用は免除いたします。
参加費用として、町内在住の妊婦、親子、ゼロ歳から６歳、そういったことで１人３０円、これは保険代ということで徴収しておるわけでございます。
参加費用として、町内在住の妊婦、親子、ゼロ歳から６歳、そういったことで１人３０円、これは保険代ということで徴収しておるわけでございます。
次に、民生費の人権啓発リーダー等育成交流事業費４６０万円ですが、人権に名を変えたとはいえ、部落解放同盟が主体となって実施する集会であり、その参加費用を市が負担するというものです。しかも、決算委員会の書類審査の過程で、領収書の提出を求めると、日付もなく参加者名も伏せられ、到底公文書とは言えない紙切れが提出されるというありさまです。
人権啓発リーダー等育成交流事業として、部落解放同盟の主催する各種の大会、部落解放西日本夏期講座、部落解放全国青年集会、部落解放研究第３６回全国集会、部落解放第４８回全国女性集会などの集会参加費用として部落解放同盟に３５０万円余の出費をしておりますが、これも形を変えた補助金であり、認められません。 さらに、徳島市の加入する県人権教育研究協議会は、同和教育を推進する会です。
同じ同和教育費の中で企業体同和教育研修費、社会同和教育推進事業費として、この研究大会、集会への参加費用が予算化されております。今、述べましたような集会を行政が丸抱えをしようとしているところに、この問題の大きな疑問があるということを申し上げておきたいと思います。そういうことからこれについても反対であります。